新築住宅を購入した、またはこれから購入しようと考えている人は、住宅の点検についてどれくらい知っていますか。
新築だから大丈夫と安心していませんか。
実は、新築住宅でも、思わぬ不具合が見つかることがあります。
この問題を避けるためにも、新築住宅の点検の重要性と、関連する法律や注意点について解説します。
新築住宅の点検の重要性と住宅点検義務について
新築住宅の点検が必要な理由
新築住宅の点検は、建物の寿命を延ばし、安心して暮らすために非常に重要です。
一見問題ないように見えても、目に見えない部分に不具合が潜んでいる可能性があります。
例えば、基礎の亀裂、屋根の防水不良、壁の断熱材の劣化など、初期段階では小さな問題でも、放置すると大きな修理費用につながるケースも少なくありません。
早期発見・早期対応によって、高額な修理費用や生活への支障を回避できるのです。
また、点検を通して住宅の状況を把握することで、将来的なリフォーム計画も立てやすくなります。
住宅点検義務の有無と瑕疵担保責任
多くの場合、新築住宅の点検に法的な義務はありません。
しかし、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、住宅の主要構造部分および雨水の浸入を防止する部分について、引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が規定されています。
これは、施工不良などが原因で欠陥が見つかった場合、売主（建築業者など）が無料で修理する義務があることを意味します。
ただし、この瑕疵担保責任は、適切なメンテナンスを怠った場合や、故意または過失による損傷には適用されません。
定期的な点検は、瑕疵担保責任を円滑に履行するためにも重要と言えるでしょう。
点検を怠るとどうなるのか・費用やリスクについて
点検を怠ると、小さな不具合が大きな問題に発展し、高額な修理費用を招く可能性があります。
例えば、雨漏りを放置すると、腐朽やシロアリ被害につながり、修復費用は数十万から数百万円に及ぶことも。
また、建物の構造的な問題を見過ごすと、地震などの災害時に大きな被害を受けるリスクも高まります。
さらに、建物の状態が悪化すると、売却や賃貸が難しくなる可能性も。
早めの点検で問題を発見し、適切な対応をすることで、これらのリスクを軽減できるのです。
新築住宅の点検項目と点検方法
1年点検でチェックすべき項目
1年点検では、基礎の亀裂、外壁のひび割れ、屋根の劣化、窓やドアの不具合、雨漏りの痕跡などを重点的に確認しましょう。
その他、内装についても、クロスの剥がれや汚れ、床のきしみ、建具の動作不良などをチェックします。
これらの項目は、多くの場合、建築業者による無料点検の対象となりますが、自分でも事前にチェックすることで、より詳細な報告を求めやすくなります。
5年目以降の点検でチェックすべき項目
5年目以降の点検では、1年点検で確認した項目に加え、配管の老朽化、シロアリ被害、断熱材の劣化、電気系統の不具合などを確認する必要があります。
これらの項目は、専門業者に依頼する方がより正確な診断を受けられます。
特に、シロアリ被害は、早期発見が重要です。
5年目以降は、専門業者による定期的な点検を検討することをおすすめします。
自分でできる簡単な点検方法
専門業者に依頼する前に、自分でできる簡単な点検も有効です。
まず、家の内外を巡回し、目に見える亀裂や変形、水漏れ跡などをチェックします。
屋根裏や床下は、安全に配慮して確認しましょう。
また、各部屋の窓やドアの開閉状況、水道の水漏れ、電気系統の動作などを確認します。
異常を発見した場合は、写真やメモを記録しておき、専門業者に相談しましょう。
まとめ
新築住宅であっても、定期的な点検は、建物の寿命を延ばし、安心して暮らすために不可欠です。
法的な義務がないとはいえ、瑕疵担保責任期間内での点検は、万が一の不具合発生時の対応をスムーズにする上で重要です。
全国建物保全協会では、建物保全士が適切な建物の維持管理を行う「マイホーム検」を通じ、長く安心して暮らせるように適切な定期点検を推奨する活動をしております。
施主様のマイホームでの暮らしを守る活動を是非「マイホーム検」をご検討ください。