自然災害が発生して、万が一家が何らかの被害を受けた場合、修理費用はかなり高額になる可能性があるため、なるべく補償内容が充実している保険に入りたいですよね。
そこで今回は、自然災害が起きた際の保険の有無や、自然災害に備えて事前に入っておくべき保険についてご紹介します。
□自然災害で家が被害を受けた際に保険はでるのか？
自然災害が発生した場合、国の被災者生活再建支援制度により、300万円を上限として支援金が支給されます。
他にも、災害救助法があり、家が被害を受けた場合に修理費用の補助が出ます。
国だけでなく、国の補償が受けられない家はそれぞれの地方自治体により、金額は高くないものの修理費用の補助を受けられます。
災害により万が一、想像以上の被害を受けた場合に修理費用で焦らずに済むように、あらかじめ保険に加入しておくことが大切です。
□自然災害に備えて入っておくべき保険とは？
＊火災共済
火災共済とは、営利を目的としない生活協同組合として活動する全労災と、都道府県民共済により運営される保険です。
相互扶助の精神で行われているため、保険料は他の保険と比較すると比較的安価です。
全労災の火災共済だけだと、自然災害時の共済金は最高で40万円です。
全労災の火災保険に加えて自然災害共済に加入すると、もらえる共済金は最高600万円とかなり高額ですが、一方でかかる保険金は同じ建物評価額の火災保険よりも保証内容が劣るうえに高額です。
都道府県民共済の新型火災共済は保険金が安く、自然災害と地震災害の両方が保証範囲に入るメリットがありますが、もらえる共済金は自然災害時で最高60万円、地震災害時で最高300万円と少額です。
＊火災保険
火災保険は、損害保険会社が提供している保険です。
火災時の損害以外にも、風災、雪災、ひょう災の際の補償が付いている特徴があります。
火災保険の保険金の支払いは実損価格が基本のため、火災共済のような数十万円の限度額がなく、保険金のみで修理が可能です。
例えば地震災害の場合は、火災保険とともに地震保険も契約していた場合、最高で5000万円の補償を受けられます。
□まとめ
自然災害に備えて入っておくべき保険として、火災共済と火災保険の二種類があります。
火災共済は、全労災と都道府県民共済が営利を目的としないものとして行う一方で、火災保険は、損害保険会社が営利を目的として行っています。
火災保険のほうが火災共済に比べて補償額が高額です。
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