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大切なマイホームは安心・安全に住みたいですよね。
住宅の寿命を長くするには、定期的なメンテナンスが重要です。
そこで今回は、住宅を購入してから安心して暮らすために、会社に加入が義務付けられた10年間の保証とその費用について解説します。

□新築住宅の10年保証とは？保証が切れた時の延長費用の相場を紹介！

全ての新築住宅には、10年間の保証の加入が義務づけられています。
この保証は、住宅の躯体部分に欠陥がある場合、住宅の建設会社や不動産会社に補償金の支払いを求められるという内容で、2000年4月に法律で定められました。
保証の対象である躯体部分とは、基礎や壁、柱、床、屋根などの「住宅の構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」を指します。

この保証は「瑕疵担保責任保険」と呼ばれ、新築住宅を購入し引き渡した日から10年間、歪みや接続不良などの構造的な欠陥（瑕疵）が見つかった場合、建築会社や不動産会社などが補修のための修繕費を支払わなければなりません。
構造的な欠陥は基本的に外見ではわからないため、この保険が適応され補修費が支払われたケースのほとんどは、雨漏りです。
10年後さらに延長保証に申し込むことが可能で、費用相場は約13万円です。

しかし、先ほど述べた躯体部分以外の、内装やサッシ、ボイラーなどは保証の対象外ですので注意しましょう。

□住宅の建設を依頼した会社が倒産してしまったら10年保証はどうなる？

瑕疵が見つかった場合の修繕費を会社が負担してくれるのは魅力的ですが、その会社が倒産してしまった場合、修繕費が支払われないのではと不安に思う方も多いでしょう。
しかし、2009年10月以降に購入し引き渡された住宅は、会社が倒産してしまった場合でも補修費を負担できるように、会社に資金確保が義務づけられました。

この資金確保には、「保証金を供託する方法」と「保険に加入する方法」があります。
多くの会社が保険に加入する方法を選択しており、物件ごとに「瑕疵担保責任保険」と呼ばれる保険に加入するか、供託しなければ、顧客に物件を引き渡しできません。
この保険に加入していれば、その会社が倒産してしまった場合でも、10年間の保証が適応され、補修費が支払われます。

しかし、自然災害による建物の損壊は保証の対象外で、補修費用は自己負担ですので注意しましょう。

□まとめ

以上、新築住宅を購入した際に加入する「瑕疵担保責任保険」について費用と併せて解説しました。
10年間費用負担がなく補修費用が受け取れる便利な保証の内容を理解して、有効に活用しましょう。
当社では「お客様の建物資産に安心を提供する」を経営理念に快適な住環境をサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。