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マイホームの保証期間はどのくらい?保証を受けるための注意点も解説

2023.07.20
新築を建てる際、家の性能や価格は意識していても、保証については見落としがちです。
保証は今後のランニングコストにも関わってくるため、とても大切な要素です。
そこで今回は、マイホームの保証期間や保証を受けるための注意点についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。

□マイホームの保証期間は?


マイホームの保証は、大きく分けて2種類あります。

1つ目は、「法律による保証」です。
法律による保証では、マイホームとして最低限求められる性能や設備・建具を含めた工事の契約に対して保証されています。

法律に基づいた保証期間は、引き渡し日から起算して10年間です。
具体的には、基礎部分や柱などの構造上重要とされる部分、屋根や外壁などの雨水の侵入を防ぐ部分に対して、欠陥があった場合に保証されることになっています。
また、土壌汚染を買い手側に知らせずに工事を進めた場合は、土地も対象になります。

これらに欠陥があった場合、ハウスメーカーが資金不足に陥ったり、倒産してしまったりした場合でも保証を受けられるため、安心です。

そして、2020年に改正された民法により、住宅の欠陥に加えてコンセントや照明の数が不足しているといった契約不適合に対しても、保証が適用されるようになりました。
損害賠償、契約解除、代金減額などを請求できるようになったのです。

2つ目は、「ハウスメーカー独自の保証」です。
こちらは、日常生活で発生するちょっとした故障に対して、保証が適用されます。

□マイホーム保証を受ける際の注意点


続いて、マイホーム保証を受ける際の注意点をご紹介します。

ハウスメーカーによる保証内容は様々ありますが、定められた期間ごとにメンテナンスをすることが条件になっている場合があるのでご注意ください。
また、メンテナンスといっても無料と有料のものがあるため、どの項目が有料か、保証の継続に必要なメンテナンスはどれかなどを確認しておくと良いでしょう。

さらに、別のハウスメーカーにメンテナンスを依頼したり、DIYで修繕を行ったりした場合も、保証を継続できなくなる場合があります。
法律で義務付けられた保証以外については、契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。

□まとめ


今回は、マイホームの保証期間や保証を受けるための注意点について主にご紹介いたしました。

マイホームの保証には2種類あること、保証の継続には条件があることなどを理解していただければと思います。
ハウスメーカー独自の保証については、契約前に入念に確認しておくことが大切です。


全国建物保全協会では、建物保全士が適切な建物の維持管理を行う「マイホーム検」を通じ、長く安心して暮らせるように適切な定期点検を推奨する活動をしております。
施主様のマイホームでの暮らしを守る活動を是非「マイホーム検」をご検討ください。